ご依頼者が損をしないようにしているからです。

ご依頼者の経済的利益が確定した時（当初提示されていた立ち退き料を増額できた等）にのみ弁護士報酬と実費を頂戴しております。相談時や着手時に報酬や実費は頂いておりません。

基本的には現状の賃料を払い続ければ建物の利用を続けられます。

倒壊のおそれがある場合などには裁判を起こされるかもしれません。敗訴した場合には立ち退く必要がありますが、それまで賃料を払っていれば問題ない場合が多いです。

立ち退き料には相場はありません。

借地借家法の考え方では、賃貸人側の建物使用の必要性、賃借人側の建物使用の必要性などの諸事情を総合的に考慮した上で、立ち退き料が算定されることになります。そのため、「賃料の○ヶ月分」というような明確な相場はありません。

基本的には元の賃料を払い続ければ建物の利用を続けられます。

裁判手続を経て賃料増額が認められた場合にはそれまでの差額と、その後の増額された賃料を払う必要があります。

増額の裁判が確定する前に立退料を合意して退去すれば問題ありません。

おすすめしません。

先に引越してしまうことで、立ち退き料の交渉が難しくなってしまいます。

先に引っ越し先を確保されても構いませんが、立退料を合意するまで家賃を払わなければならない可能性があります。

基本的にご来所は不要です。

電話、メール、郵送、オンライン（LINE、ZOOM）にてご相談から解決まで対応可能です。

対応が難しい案件の場合はご来所いただく場合があります。

短ければ１か月です。

事案によっては数ヵ月以上かかるケースもあります。

できません。

一般的に、定期賃貸借契約は契約期間が満了すれば更新されず、借主に退去義務があるため、通常の契約と比べて立退料の請求は極めて難しくなります。

弊所で物件や状況を調査し、適切な立退料を計算して賃貸人と交渉いたします。

交渉での解決が難しい場合は、裁判所を利用した解決（調停や訴訟）も可能です。この場合には着手金等をいただきます。